COLUMNTB Styleの修繕コラム記事一覧
【新年のご挨拶2025年】
【新年のご挨拶】 謹んで新年のお慶びを申し上げます。 アパート・マンション大規模修繕専門店TB styleは2025年も修繕工事を通して、地域の皆様に愛される会社を目指します。 アパート・マンション大規模修繕工事は皆様の資産を守る大変重要な工事です。 TB styleはオーナー様と向き合い、1棟1棟の物件を大切に施工致します。 皆様の大事な資産である物件を長期にわたり守るべく地域密着で修繕工事を行います。 本年も社員一同力を合わせて業務に取り組んで参ります。 2025年も皆様にとって幸多き一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 2025年1月6日 更新
マンション大規模修繕の追加費用を抑えるためのポイントと注意点
愛知県名古屋市・尾張地域のアパート＆マンションのオーナー様へ いつもお世話になっております。 愛知県・名古屋市のアパート・マンション大規模修繕専門店 TB styleです。 マンションの大規模修繕は、建物の価値を維持し、住民が快適に暮らせる環境を整えるために不可欠な取り組みです。 しかし、計画が進む中で「予算内に収まらない」「予想外の追加費用が発生した」といった課題に直面する管理組合も少なくありません。 この記事では、マンション大規模修繕における追加費用の主な原因とその対策をわかりやすく解説します。 また、事前準備や住民間の合意形成といった具体的な対応方法もご紹介します。 マンション管理や大規模修繕の費用管理でお悩みの方にとって、この記事が問題解決のヒントになることを願っています。 ①大規模修繕で追加費用が発生する主な原因とは？ 事前調査の不足が原因となるケース 大規模修繕で追加費用が発生する最大の原因の一つは、事前調査の不足です。 建物の老朽化が進む中で、目に見えない問題が隠れていることがあります。 例えば、外壁のひび割れが表面的にしか確認されていない場合、その内部にある構造部分の劣化が見逃されてしまうことがあります。 また、目に見えない箇所である給排水管の老朽化や、屋上防水層の損傷なども、事前調査が不十分であれば把握できません。 さらに、建物の過去の修繕履歴が不明確な場合、どの箇所が修繕済みで、どの箇所が修繕が必要なのかを正確に判断することが難しくなります。 例えば、修繕計画に含まれなかった外壁のタイル剥離が、工事の途中で深刻な状態で発見されることもあります。 これらの問題を未然に防ぐためには、専門的な診断が必要です。建物診断の費用を抑えようとすることで、結果的に工事全体の予算が大きく増加する事例も多く見られます。 工事中の追加工事が必要になる理由 施工中に新たな問題が発見されることは珍しくありません。 例えば、防水工事を進める過程で屋上の下地部分に腐食や錆が見つかる場合があります。 このようなケースでは、予想以上の範囲で修繕が必要となり、当初の計画に追加工事を組み込まざるを得ません。 また、外壁剥離が表面上では軽度に見えても、実際には広範囲にわたって進行していたという事例もあります。 さらに、共用部の設備や配管など、日常的に目にしない部分の劣化も問題となることがあります。 たとえば、給排水管の交換が必要と判断される場面では、工事期間の延長やそれに伴う仮設設備の追加が求められる場合があります。 これにより、住民の生活への影響も考慮しなければならず、追加費用の増加だけでなく、工期延長のリスクも発生します。 計画段階での見積もり精度の問題 見積もり段階での精度の低さも、追加費用が発生する大きな要因です。 経験の浅い施工業者や、十分な調査を行わない業者による見積もりは、工事開始後に予算を大きく超過するリスクを伴います。 例えば、施工業者が実際の劣化状態を過小評価した場合、後から本格的な補修が必要になり、見積もり額を大幅に上回る費用が発生します。 さらに、施工業者が使用する材料や施工方法の選定においても、精度の低い見積もりが影響します。 例えば、予定していた材料が実際には耐久性不足であった場合、再度材料を調達し直す必要が生じる可能性があります。 このような事態を防ぐためには、見積もり作成時にすべての項目を細かくチェックし、不足がないか確認することが重要です。 加えて、見積もりに含まれる「追加工事の発生条件」についても注意が必要です。 曖昧な契約内容では、施工業者が追加工事を必要以上に請求するケースも考えられます。こうしたトラブルを避けるためには、管理組合が専門家のアドバイスを受けながら、見積もり内容を精査することが必要不可欠です。 事前調査の不足、施工中の不測の事態、計画段階での見積もり精度の問題はいずれも、大規模修繕における追加費用の主要な原因です。これらを防ぐためには、早い段階から専門家を交えて徹底的な計画を立てることが求められます。 ②追加費用を抑えるために事前準備でできること 詳細な調査を行い、修繕計画を明確化する 追加費用を防ぐためには、事前調査を徹底的に行うことが重要です。 建物全体の現状を把握するためには、専門家による詳細な建物診断を依頼することが欠かせません。 この診断では、外壁の劣化状況や防水層の損傷、配管設備の老朽化具合など、目に見えない部分まで精査することが求められます。 特に、外壁タイルの浮きや剥離、配管の詰まりや腐食は、大規模修繕を進める中で予想外の費用を引き起こしやすい箇所です。 また、建物診断の結果を基にして修繕計画を立てる際には、工事の優先順位を明確にすることが重要です。 例えば、居住者の安全に直結する箇所や建物の耐久性を維持するために必須な工事を最優先し、それ以外の箇所は将来的な修繕計画に組み込むといった判断が求められます。 さらに、各工程の詳細を計画書に明記し、不確定要素が少ない工事内容を確保することで、予期せぬ追加工事が発生するリスクを最小限に抑えることが可能です。 複数の施工業者から見積もりを取る重要性 複数の施工業者から見積もりを取ることは、追加費用を抑えるための基本的な対策の一つです。 業者ごとに費用や提案内容が異なるため、比較検討することで、工事費用の妥当性を確認できます。 たとえば、ある業者が提示した費用が極端に高い場合、別の業者の見積もり内容と照らし合わせることで、必要以上の金額が含まれていないかをチェックできます。 また、複数の業者に相談することで、それぞれの業者が持つ専門知識や技術力を比較し、最適な施工業者を選定することが可能です。 特に、提案書に含まれる材料や工法、保証内容についても慎重に確認することが重要です。例えば、ある業者が最新の耐久性の高い防水材を提案する一方で、別の業者が低コストの材料を勧める場合、どちらが建物の長期的な価値を維持するために適しているかを判断する材料となります。 契約書に明記すべき追加工事の条件と範囲 追加費用が発生するリスクを軽減するためには、契約書に「追加工事の条件」と「その範囲」を明確に記載しておくことが不可欠です。 例えば、事前に把握できなかった劣化箇所が工事中に発見された場合、どのように対応するかを具体的に記載することで、工事進行中のトラブルを未然に防ぐことができます。 また、契約書には、以下の内容を必ず含めるようにしましょう： 追加工事が発生した場合の事前合意 施工業者が追加工事を行う際には、管理組合の同意を得るプロセスを必須とすることを明記します。これにより、不要な工事や費用の増加を防ぐことが可能です。 費用の上限設定 追加費用の総額が予算を大きく超えないよう、契約時に上限額を設定しておくことも有効です。たとえば、契約金額の10％を上限とし、それを超える工事には改めて住民の承認を求める仕組みを設けるとよいでしょう。 追加工事の明確な定義 「追加工事」の定義を曖昧にしないことも重要です。具体的には、「契約時に確認した劣化箇所以外の修繕を追加工事とする」といった具合に、追加工事に該当する条件を明確に示す必要があります。 このように、契約段階で取り決めを行い、工事進行中における不確定要素を最小限に抑えることが、予算内での工事完了を実現するための大きなポイントとなります。 ③管理組合で意識すべき追加費用対策のポイント 住民間の合意形成を徹底する方法 大規模修繕の計画をスムーズに進めるためには、住民全員が納得できる合意形成が不可欠です。 合意形成のためには、定期的な住民説明会を開催することが重要です。説明会では、修繕計画の背景や必要性、予算の詳細、施工内容などを具体的に説明し、住民の理解を深めましょう。 また、質疑応答の時間を十分に設けることで、住民が抱える疑問や不安に対応することができます。 さらに、議事録を作成し、全住民に配布することで、説明内容の透明性を確保します。 特に、追加費用が発生する可能性がある場合は、その理由や想定される金額、対応策についても明確に共有することが大切です。一部の住民が反対する場合でも、修繕の必要性とそのメリットを具体的なデータや過去の事例を交えて説明することで、納得感を得られる可能性が高まります。 工事進行中の定期的な報告会の重要性 工事進行中に定期的な報告会を開催することは、計画を円滑に進めるための重要なステップです。 報告会では、施工業者から工事の進捗状況や発見された問題点、予算の使用状況などについて詳細な報告を受けることができます。 特に、修繕工事の過程で新たな問題が発見された場合、迅速な対応が求められるため、報告会の頻度を増やすことも検討すべきです。 報告会を成功させるためには、管理組合の代表者や住民の意見をまとめ、施工業者に適切なフィードバックを行う体制を整えることが重要です。 例えば、「工事の進捗に遅れがないか」「追加工事が発生した場合の費用と対応策はどうなっているのか」など、具体的なポイントを確認することで、住民の不安を軽減し、信頼感を高めることができます。 また、報告会後に内容を記録し、全住民に共有することで、工事の透明性を保ちながら進行できます。 トラブルを防ぐための施工業者との連携 施工業者との連携は、大規模修繕を成功させる上で最も重要な要素の一つです。 契約段階から施工業者と密接に連携し、双方の役割や責任を明確にすることが不可欠です。具体的には、追加工事が発生した場合の対応方法や費用負担の条件を契約書に明記し、トラブルを未然に防ぐ仕組みを構築する必要があります。 さらに、工事開始前には、施工業者と詳細な打ち合わせを行い、施工内容や工程について共通理解を深めます。 この際、管理組合や住民の意見を反映した計画を策定し、進行中の変更や修正が最小限に抑えられるように配慮します。 施工業者選びの段階では、過去の実績や評価、保証内容を確認し、信頼性の高い業者を選定することが重要です。 加えて、施工中も管理組合が施工現場を定期的に視察し、業者とのコミュニケーションを密にすることで、計画と実際の進行状況に乖離が生じないよう監視を続けます。 これらの取り組みを通じて、管理組合は住民間の合意形成を強化し、施工業者との連携を深めることで、予期せぬ追加費用を防ぎつつ、円滑な工事進行を実現することが可能です。 ④実際の追加費用事例とその回避策 過去の失敗事例から学ぶ注意点 事例1では、ある築30年のマンションで防水工事を進めている最中、下地部分の劣化が想定以上に進行していることが発見されました。 この劣化は、施工が始まる前には確認されておらず、工事の途中で大規模な補修が必要となりました。 これにより、当初の見積もり額に加えて数百万円の追加費用が発生しました。 この事例の根本的な問題は、事前調査が不十分だった点にあります。具体的には、建物診断が表面的なものにとどまり、下地の状態や内部の劣化状況を精密に確認するための非破壊検査などが実施されていなかったのです。 また、この事例では、管理組合と施工業者の間で追加工事に関する条件が明確に取り決められておらず、住民間での意見の相違が生じました。 結果的に、工事の進行が遅れ、住民の不満も高まる結果となりました。この失敗から学べることは、精密な事前調査と住民全員の納得を得るための合意形成がいかに重要かという点です。 成功事例に見る、計画通りに進めるポイント 一方で、成功事例として挙げられるのは、ある築25年のマンションでの修繕工事です。 このマンションでは、工事前に専門家による詳細な建物診断が行われました。 この診断では、外壁のひび割れや防水層の劣化だけでなく、下地部分や給排水管の状態まで精密に調査されました。 さらに、調査結果を基に、予測される問題とそれに対する対応策を盛り込んだ詳細な修繕計画が作成されました。 この計画では、住民説明会を複数回実施し、住民全員が工事内容や予算の詳細を十分に理解した上で合意を形成しました。 さらに、契約書には追加工事が発生した場合の条件や対応方法が明確に記載されており、工事中に新たな問題が発見された際にもスムーズに対応が行われました。 例えば、防水工事の途中で一部の下地に軽微な劣化が見つかりましたが、事前に計画していた緊急予算を活用し、追加費用を最小限に抑えることができました。 この成功事例から学べるのは、事前調査の徹底と緻密な計画立案、さらに住民間の協力と施工業者との連携が、予期せぬ追加費用を防ぐ鍵であるということです。 これらの事例は、大規模修繕を成功させるために何が必要かを明確に示しています。 過去の失敗から注意点を学び、成功事例に倣った準備を行うことで、予算内での工事完了を目指すことが可能です。 ⑤予算内に収めるための見直しと柔軟な対応 施工内容の優先順位を見直す方法 予算が限られている場合でも、建物の価値や安全性を維持するためには、施工内容の優先順位を慎重に見直すことが重要です。 特に、建物の安全性に直結する部分については、計画の中で最優先に取り組むべきです。 例えば、外壁の剥離やコンクリートの劣化、防水層の破損は放置することで居住者の安全に直接影響を及ぼす可能性が高いため、これらの修繕を最優先事項としましょう。 また、優先順位を見直す際には、専門家の意見を取り入れることが不可欠です。 建物診断や劣化調査の結果を基に、今すぐ修繕が必要な箇所と、数年後に再検討できる箇所を明確に分けることで、費用対効果を最大化できます。 例えば、共用部の美観を改善するための塗装工事や設備の更新は、予算に余裕がある場合に後回しにすることも可能です。 さらに、管理組合内で優先順位に関する合意形成を図ることも重要です。住民説明会を開催し、各工事の必要性とリスクを説明することで、住民全体が修繕計画に納得しやすくなります。 この透明性のあるプロセスが、後々のトラブルを防ぐ基盤となります。 不測の事態に備えた緊急予算の確保 大規模修繕において、計画通りに進めたつもりでも、工事中に予期せぬ問題が発生することは珍しくありません。 そのため、計画段階で「緊急予算」を確保しておくことは、非常に重要なリスク管理の一環です。緊急予算は、工事全体の予算の5～10％程度を目安に設定するのが一般的です。 具体的には、以下のようなケースに対応するための費用が必要となる場合があります： 外壁の修繕中に発見された内部のひび割れや腐食 屋上防水工事中に見つかった予想外の下地劣化 古い給排水管の交換が必要と判明した場合 これらの事態が発生しても、緊急予算を活用することで計画全体を滞りなく進めることができます。 さらに、緊急予算の管理については、契約書内で使用条件を明確に定めておくことが大切です。 たとえば、緊急予算の使用には管理組合と施工業者の双方の同意が必要である旨を明記しておくことで、透明性を確保できます。 また、緊急予算が不足する場合に備え、銀行や信用金庫と連携して柔軟に追加資金を調達できる体制を整えておくことも、リスク回避の一環となります。 緊急予算を確保しておくことで、住民間の信頼を保ちながら、計画通りの工事を進めることが可能になります。 この準備は、大規模修繕をスムーズに進めるための「保険」として機能し、予算超過によるトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 まとめ マンションの大規模修繕における追加費用は、事前準備や適切な対応によって大きく抑えることが可能です。 追加費用が発生する原因を理解し、修繕計画の段階でリスクを見極め、住民間での合意形成や施工業者との連携を強化することで、計画的な進行が実現します。 また、不測の事態にも対応できるように緊急予算を確保しておくことも重要なポイントです。 名古屋市のマンション大規模修繕のご相談はTB styleにお任せください！経験豊富なスタッフが、最適な修繕計画と費用管理をサポートします。ぜひお気軽にご相談ください。 TBstyleでは、計画段階からアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら HPにない情報満載！カタログ資料ダウンロードはこちら 2025年1月3日 更新
大規模修繕工事の前に！ 「建物診断」で安全性を確認しよう
愛知県尾張地域のアパート＆マンションのオーナー様へ いつもお世話になっております。 アパート・マンション大規模修繕専門店 TB styleです。 今回は工事前の「建物診断」についてお話していきます。 大規模修繕工事の前には、建物診断を行うのが通例です。弊社でも、戸建て・大規模問わず『調査診断』という名前で無料で診断させていただいております。 この『建物診断』とは、具体的にどのようなことを行うのでしょうか？ マンションの安全性の確保のために、知っておきたいポイントをいくつかまとめさせていただきます。 建物診断とは 建物診断は、建物各部の異常や変化をチェックし、劣化状況を把握するためのものです。別名『調査診断』『劣化診断』などと呼ばれることもあり、日常的な点検業務とは別で、一定の期間をおいて定期的に行われるものを指すのが一般的です。 中でも、修繕工事の前に行う建物診断は通例化されています。その目的は、建物の修繕および改修の必要性を検討するための資料を作成することにあります。 建物診断の項目 建物診断の項目（調査方法）には、次のようなものがあります。 目視調査 外壁・屋上防水・バルコニー・共用廊下・建具類・鉄具・アルミサッシ・手すりなどの劣化の度合いや進行状態を検査、確認するものです。「目視」といってもただ目で確認するだけでなく、触診や、打診棒による打診なども含まれます。チェック項目はコンクリート、タイルなどのひび割れ、浮き、剥落、汚れ、腐食、鉄部のサビの発生など多岐に渡ります。 図面などの調査 こちらも文字通り、竣工図面や修繕履歴などの資料をもとに行う調査です。『予備調査』と呼ばれることもあります。建物の特徴・使用されている材料・各部の不具合の傾向などを把握することが目的で、いわば建物の弱点を知るための基礎知識を得ることがメインの調査となります。 アンケート調査 マンションの居住者にアンケートで、日常生活の中で気がついた劣化状況などを尋ねるものです。専門家が見逃しがちな不具合などを知るためには、実際に住んでる方の声というのは非常に有効な調査方法です。劣化の分布状況・範囲・上下左右の関連性などを把握することも可能です。 物理調査 外壁・タイル・コンクリート・シーリング部・防水材などに発生する劣化を知るために、一部を簡易破壊して調べるのが物理調査です。 例えば、調べたい部分に小さな穴を開けて、溶剤を塗布してその反応を調べる方法や、タイルなどにアタッチメントを装着して引っ張ることで粘着力を調べる方法などがあります。 耐震診断でさらなる安全性を確認 耐震診断とは、建物の構造図や構造計算書などと現地調査に基づいて耐震性能を求め、耐震性の有無を判定することです。具体的な診断方法は、簡易的な第一次診断から高度な精密診断である第三次診断まであり、建物の構造形式や現地調査をもとに構造設計者の判断で診断次数を決めることになります。 特に、1981年5月31日以前の旧耐震基準で設計、建築された建物は耐震診断を行うことが望ましいとされています。旧耐震の建物の中でも、1971年の建築基準法施行令改正以前に建設された建物では、さらにその必要性が高くなります。 マンションにおける、こうした耐震診断は、大規模修繕工事前の建物診断と同時に行えば、個別に行う場合と比べて調査期間と費用を低減できる可能性があります。 『建物診断』は、マンションの安全性と、快適性の確保のために欠かせないものです。また、正確で精密な調査や診断を行うことで、修繕工事をより有効性のあるものにすることができるでしょう。 以上を踏まえて、『建物診断』の重要性を改めて理解しておけば、今後役立つこともあるでしょう。 TBstyleでは、計画段階からアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら HPにない情報満載！カタログ資料ダウンロードはこちら 2024年11月1日 更新
アパートマンションの相続について
愛知県尾張地域のアパート＆マンションのオーナー様へ いつもお世話になっております。 アパート・マンション大規模修繕専門店 TB styleです。 今回は「アパートマンションの相続について」を解説します！ オーナー様にとって、相続問題は非常に大きな問題ではないでしょうか。 皆さんがお持ちの大切なアパート・マンション。今後、ご親族に引き継ぐことを検討している、売却を検討しているというお考えをお持ちの方が多数いらっしゃるかと思います。 なるべく資産価値の高い状態にしたい、誰もがそうお考えではないでしょうか。 相続を前に、今の物件の入居率や、劣化状況が悪い場合、どのように物件を引き継ぐか、方法は以下の3つではないでしょうか。 ①再度借金をして「建て替え」 ②「大規模修繕」をして資産価値向上 ③現在の建物を「解体」して、土地のみ売却 建替えをすると当然多額の費用が必要になります。 現在ローンが残っている方はさらに借金をすることになります。 大規模なリニューアル工事をする場合も多額の費用が必要になります。 本当にそんな工事をして今の家賃収入で投資回収ができるでしょうか。 建物を解体・土地売却をすると、当然これからの家賃収入はなくなります。 投資物件を持った理由は何でしょうか？不労所得で経済的に余裕のある生活を送りたかったのではないでしょうか？ どの方法を取ると、一番親族に迷惑を掛けずに、誰もが幸せな形で相続ができるか、各パターンにおいて、かかる費用、増える収益、メリット、デメリットを整理・シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。 大規模修繕においては、節税対策にもなる可能性があるため、一度建物調査をするのもおすすめです。 TBstyleでは、どの部分から修繕をするべきか、どれぐらいで回収ができるか、しっかりとシミュレーションを行いアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら HPにない情報満載！カタログ資料ダウンロードはこちら 2024年10月18日 更新
大規模修繕にかかる費用の考え方
愛知県尾張地域のアパート＆マンションのオーナー様へ いつもお世話になっております。 アパート・マンション大規模修繕専門店 TB styleです。 今回は「大規模修繕にかかる費用の考え方」を解説します！ 大規模修繕には多額の費用がかかります。 大規模修繕工事の相場をご存知でしょうか。 結論から申しますと、大規模修繕の工事費用の相場は一戸当たり75万円～125万円と言われています。 こちらは国土交通省が発表している大規模修繕の戸当たりの工事金額になります。 こちらのデータによると、大規模修繕工事の半数以上が戸あたり75万円～125万円であることが分かります。 このように、多額の費用を要する大規模修繕ですが、実は建物を修繕する際の費目には修繕費と減価償却（資本的支出）があり、それぞれで計上の仕方が異なります。 修繕費とは・・・ 通常の状態に維持、もしくは原状回復を目的とする修繕工事にかかる費用 減価償却（資本的支出）とは・・・ 建物の価値や性能、耐久性の向上を目的とする修繕工事にかかる費用 このように工事の内容によって経費としてその年に落とすのか、複数の年に分割して減価償却するかが異なります。 ここで重要なことは、修繕をすることによる節税効果です。 修繕費と資本的支出の違いを理解することで、今後の賃貸経営に大きな影響を与える可能性があります。 どの工事がどちらになるかは最終的には税理士さんの判断によって異なります。 TB styleでは、税理士とのコラボでオーナー様にとって最適なご提案をすることができます。 気になる方はぜひ一度ショールームでスタッフにご相談下さい。 お問い合わせはこちら HPにない情報満載！カタログ資料ダウンロードはこちら 2024年10月11日 更新
介護福祉施設の大規模修繕で補助金が使える！【愛知県の大規模修繕専門店TB style】
愛知県尾張地域のアパート＆マンションのオーナー様へ いつもお世話になっております。 アパート・マンション大規模修繕専門店 TB styleです。 今回は「福祉介護施設の大規模修繕で使える補助金」についてお伝えします。 愛知県の「社会福祉施設等施設整備費補助金」制度は、障害者の自立生活や社会参加を支えるための重要な施策です。 障害者が利用する福祉施設の改修や新築、そして大規模修繕にかかる費用を一部補助し、特に老朽化やバリアフリーの課題に対応しています。 この補助金は社会福祉法人や自治体が施設の改善や安全基準の向上を目指して活用できるもので、国と愛知県が協力して費用を負担する仕組みです。 特に大規模修繕では、建物の耐震補強やバリアフリー化といった設備改善が主な対象となり、障害者が安全かつ快適に過ごせる施設環境の整備を促進します。 大規模修繕の背景 福祉施設は、時間の経過とともに老朽化し、特に耐震性やバリアフリー対応が不十分な場合、利用者の安全を確保するために大規模な修繕が必要になります。 愛知県内の多くの施設では、建築から長い年月が経過しており、耐震基準や最新のバリアフリー設計に対応するための大規模修繕が求められています。 しかし、社会福祉法人や自治体には修繕にかかる莫大な費用を賄う余力がないケースが多くあります。そこで、補助金制度を利用することが大きな助けとなります。 特に、大規模修繕では施設全体の安全性や利便性を大幅に向上させる必要があるため、耐震補強工事やエレベーターの設置、スロープや手すりの追加といった工事が行われます。 これらの修繕が、補助金によって資金的な負担を軽減しながら進められることが、福祉施設の運営者にとって大きな支えとなっています。 大規模修繕と補助金の具体的な適用範囲 この補助金の対象となる大規模修繕には、建物の改修や耐震補強、バリアフリー化が含まれます。例えば、耐震性の強化は、特に地震が多い日本において必須の修繕内容であり、福祉施設の建物が地震の際に安全性を保つためには、建物全体の耐震補強が求められます。さらに、エレベーターの新設やトイレのバリアフリー化、出入口のスロープ設置など、利用者の利便性向上に直接関わる部分も補助の対象となります。 大規模修繕の具体例 耐震補強: 古い建物の耐震性を強化し、地震時の安全性を確保。 バリアフリー化: 車椅子利用者向けにスロープの設置や手すりの追加。 トイレ・浴室の改修: バリアフリーに対応したトイレや浴室の改修工事。 愛知県内の施設運営者は、この補助金を活用することで、経費の一部を軽減しながら、必要な大規模修繕を計画的に進めることが可能です。特に老朽化が進んだ施設においては、緊急の修繕を要する部分が多く、修繕費用の負担が大きいため、この補助金制度の利用は非常に有効です。 補助金申請の流れと注意点 補助金制度の概要 対象事業: 障害者支援施設やグループホームなどの改修や新築、修繕 補助率: 国が2/3、愛知県が1/3を負担 申請対象: 法人格を持つ社会福祉法人や自治体 補助金を申請する際には、法人格を持つ団体が対象となります。 愛知県では、申請者の財政状況や事業計画を基に厳格な審査が行われ、補助金の内示が出た後に工事を開始することが求められます。 ここで注意すべきは、内示が出る前に工事を始めてしまうと、その工事は補助の対象外となるため、計画的にスケジュールを立てることが重要です。 また、大規模修繕を伴う工事は通常、長期間にわたることが多いため、年度内に工事が完了しない場合も補助の対象外となるため、スケジュール管理が非常に重要です。 工事が完了した後には、実績報告書を提出し、その内容に基づいて最終的な補助金の額が確定します。 大規模修繕の場合、工事費が高額になるため、しっかりとした資金計画とスケジュール管理が求められます。 補助金の申請プロセス ステップ 内容 申請書の提出 事業内容、経費などの詳細を記載した申請書を提出する。 審査と内示 愛知県が申請を審査し、内示を通知。内示後に工事を開始する。 工事の完了 工事は年度内に完了しなければならない。 実績報告書の提出 工事完了後に実績報告書を提出し、最終的な補助金額が決定する。 補助金申請の注意点 内示前に工事を開始しない: 内示が出る前に工事を開始すると補助対象外となる。 年度内完了: 大規模修繕は長期にわたることが多いが、補助を受けるには年度内に完了する必要がある。 資金計画: 補助金はあくまで費用の一部であり、残りは自己資金で賄う必要がある。 成功事例 耐震補強事例: 老朽化した施設で耐震補強工事を実施し、地震に対する安全性が向上。 バリアフリー化事例: スロープや手すりを設置し、車椅子利用者が安全に移動できる環境を実現。 実際に、愛知県内ではこの補助金を活用して大規模修繕を成功させた福祉施設が多く存在します。 例えば、ある障害者支援施設では、建物全体の耐震補強工事を行い、地震対策を強化しました。 また、別の施設ではバリアフリー化のためのスロープや手すりの設置、エレベーターの新設を行い、車椅子利用者の移動が格段に楽になったという報告があります。 これらの成功事例からも分かるように、補助金を有効活用することで、施設利用者の生活の質を向上させるだけでなく、施設の運営者側にとっても費用負担が軽減されるという大きなメリットがあります。 今後の展望 高齢化社会が進む中で、障害者福祉の重要性はさらに高まっています。 特に、大規模修繕を行う際には、耐震補強やバリアフリー化が欠かせない要素となっています。愛知県内の福祉施設においても、老朽化が進む建物が多いため、今後ますます大規模修繕の需要が増加すると考えられます。 また、今後は補助金制度のさらなる拡充が求められており、申請手続きの簡略化や補助額の増額が期待されています。 愛知県では、より多くの福祉施設がこの制度を利用し、利用者の安全性と快適性を向上させることが重要です。今後もこの制度を積極的に活用し、大規模修繕を通じて福祉施設の改善を図ることが期待されます。 まとめ 愛知県の「社会福祉施設等施設整備費補助金」制度は、障害者福祉施設の大規模修繕において不可欠な財政的支援を提供しています。 この補助金を活用することで、施設の安全性や利便性を向上させ、利用者がより快適な環境で生活できるようになります。 施設運営者は、申請に際して必要な要件を確認し、計画的に大規模修繕を進めることで、補助金の恩恵を最大限に享受できるでしょう。 詳しくは愛知県の「社会福祉施設等施設整備費補助金について」のページにも記載されています。 リンク TBstyleでは、計画段階からアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら HPにない情報満載！カタログ資料ダウンロードはこちら 2024年9月27日 更新
エントランス修繕で内覧数を上げる！？【愛知県の大規模修繕専門店TB style】
愛知県尾張地域のアパート＆マンションのオーナー様へ いつもお世話になっております。 アパート・マンション大規模修繕専門店 TB styleです。 今回は「エントランス修繕で内覧数を上げる！？」についてお伝えします。 オーナーの皆様にとって、この2月は非常に重要な時期ではないでしょうか。 そう、今年の賃貸経営を大きく左右する入居シーズンです。 ここで入居者を獲得できないと非常に厳しい状況になってくると思います。 ではそんな時期にオーナーの皆様が気をつけるポイントは何でしょうか？ それはずばり、「外観を綺麗にすること」です！ 通常、入居者の方は物件を選ぶ際、まずはネットで調べます。 その際に入居者が知れる情報としては、建物の写真や設備などです。 この部分で印象が悪いと、どうしても内覧をしたいとは思いません。 そのため、まずは建物の見た目を良くして綺麗な印象を持たせることで内覧数アップにつながります。 大規模修繕を行う目的にあるのは、メンテナンスだけではなく、デザインを変更する事も目的の1つに挙げられます。 実際に、こちらのデザイン修繕も築年数が10年程で入居率が高くなっている場合は、特に大きな効果はありません。 しかし、内覧数やそれに伴い入居率も減少してきた頃には、外観等のデザインを大きく近代的なモノに近づけていくことで、入居率の向上に大きく繋がるといわれています。 それは、日本では、常に流行を追う傾向があることが大きく関係しています。 それでは、実際の工事事例とそれによる変化をご紹介します。 例えば、この下の写真は、築37年の物件ですが、内覧数月5件、入居率が40％程でした。 しかし、入居率と因果関係の深いエントランスと外観のリノベーションを施工し、清潔感溢れる住宅となりました。 その結果、内覧数も月20件、入居率80％まで改善しました。 このように、デザイン修繕を行うことで、入居率の大幅改善に繋げることができます。 また、意外と盲点な部分として、駐車場のライン引きなども物件の印象に大きくかかわります。 この機会にぜひ、建物を見直していただき、満室経営を目指していただければと思います。 TBstyleでは、計画段階からアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら HPにない情報満載！カタログ資料ダウンロードはこちら 2024年9月20日 更新
長期修繕計画の重要性【愛知県の大規模修繕専門店TB style】
愛知県尾張地域のアパート＆マンションのオーナー様へ いつもお世話になっております。 アパート・マンション大規模修繕専門店 TB styleです。 今回は「長期修繕計画の重要性」についてお伝えします。 オーナーの皆さんは、修繕計画を立てていますでしょうか？ 基本に戻りますが、大規模修繕工事とは、「計画的でまとまった修繕工事」とも言われていることからも、長期修繕計画が非常に重要なことがわかります。 実際に、計画性のない大規模修繕は、無駄な工事を行い出費が増えてしまったり、逆に工事のタイミングを逃して、大きな損失を生んでしまったりと、失敗する傾向にあります。 ここでの大きな損失というのは、適切に工事を行っていない物件は、入居率が下がってきてしまいますが、それにより収入が減ることはオーナー様にとっての大きな損失であることは間違いありません。 そこで、長期修繕計画を立てることで、前述したリスクを減らし「大幅なコスト削減と工事の成功」に繋がります。 計画を立てる際に重要な５つのポイントは下記の5つになります。 ◆今後20年～30年の賃貸経営のビジョン ◆目標耐用年数 ◆維持管理のグレード ◆各部材の更新時期の検討 ◆性能向上の取入れとそのタイミング それを元に、オーナーさんが「建物をどのように維持していきたいのか」とい20年～30年先の理想の姿から逆算して、作成することが重要になります。 そのイメージが下図のようになり、全体の工事計画が可視化されていて、いつどの工事を行うのか、どのくらいの費用が必要なのかが分かるようになります。 このように可視化することで、不要な工事に迫られる必要がなくなり、余計な支出を抑えることができ、大幅なコスト削減に繋がります。 こういった、工事計画を立てる際には、オーナー様だけでは非常に難しいと思いますので是非専門家に一度相談してみてください。 まずは、建物の現状把握をするための診断を行い、そこから、工事内容の重要度緊急度で分け、適切な修繕計画をたてましょう。 また、このような、長期修繕計画を作成後も定期的に見直しをし、修正することが重要です。 TBstyleでは、計画段階からアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら HPにない情報満載！カタログ資料ダウンロードはこちら 2024年9月13日 更新
株式会社 達美装 代表取締役
髙見澤 達也TATSUYA TAKAMIZAWA
私自身もオーナーです。
だからこそオーナーの気持ちに寄り添った提案を致します。
愛知県名古屋市、達美装の代表取締役の髙見澤です。
弊社は名古屋市密着の大規模修繕の専門会社です。当社は一般住宅の塗装工事業として創業し活動する中で、マンション・アパートのオーナー様よりできるだけコストを抑えて工事を行いたいと伺い、このような専門店をオープンしました。
塗装や防水など、修繕・改修工事に関しては全て対応できる体制が整っております。ただ安いだけではなく、自社職人も抱えて高品質なアパート、マンション修繕ができる体制を取っており、名古屋市のオーナー様には、満足してもらえると自信を持っております。また、名古屋市の皆様のおかげで20周年を無事迎えることができました。これも、ひとえに皆様のご愛顧の賜物と心より感謝申し上げる次第です。
私自身も不動産物件を所有するオーナーです。所有物件を管理会社に任せっきりにしていると、ずさんな改修工事をされたりしてしまうことがあります。だからこそ、自らしっかりと所有物件を管理することが重要です。
大規模修繕工事専門のプロフェッショナルとして、スタッフがオーナー様のお悩みや不安を一緒になって解消できるよう分かりやすい工事内容のご提案・アドバイスをさせていただきます。
スタッフ一同、皆様のご来店を心よりお待ちしております。
SHOWROOM大規模修繕・マンション修繕専門ショールーム
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