現場代理人をひと言で表現すると、『建築現場の“司令塔”』。建設業者（請負人）の代理人として、工事期間中は工事現場に常駐し、請負契約通りに工事が行われているかを監督しながら取り仕切ることが主な仕事です。

注文者や下請業者と打ち合わせをして、施工上必要な安全管理や工程管理なども行います。工事中は契約内容の変更など予期せぬ事態が起こることもゼロではありません。現場代理人は会社代表者の代理人としてそこですぐに対処できるように、責任を持って管理・監督する立場にあります。

実際にトラブルが発生した場合、現場代理人に施工に関するある程度の専門的知識や経験がなければ、問題解決へ向けた適切な指示を出すことができません。また現場のチームから知識がないことで信頼を得られず、統制機能に支障をきたす恐れもあります。そのため、工事現場によっては主任技術者や監理技術者と現場代理人を兼務するケースも多くあります。

ちなみに建築業法では現場代理人を工事現場に設置することは義務付けられていません。しかし昨今の慣習では、請負契約の条件として設置義務が盛り込まれるのが一般的です。なお公共工事では公共工事標準請負契約約款によって現場代理人を選任し、常駐させることが義務付けられています。

現場代理人になるために特定の資格は必要ありません。請負人（会社代表者）が自由に選任することができ、多くの場合は雇用関係のある自社の社員が任命されます。現場は複数の作業員が連携して業務を進めていきますから、彼らとの良好な関係を築くためのコミュニケーション力、そのうえで事故や遅延がないように進捗を管理するガバナンス力、また正しい知識や経験に基づいたトラブル処理の能力などが求められます。

現場代理人と主任技術者の仕事内容はよく似ているといわれます。両者の違いを簡単にまとめると、「工事にまつわる技術的な管理を行う」のが主任技術者。一方で「請負契約の適切な遂行を管理する」のが現場代理人だといえます。

建設業法において主任技術者（現場監督）は学歴や実務経験によって定められた資格が必要ですが、現場代理人は不要です。また、主任技術者は工事現場に配置が義務づけられていますが、現場代理人は配置義務が設けられていません。

主任技術者は設計図書にもとづき、工事の施工計画を作成し、工事の進捗状況を管理して、決められた期日までに建物を完成させます。作業員は基本的に現場監督の指示に従って仕事を進めます。

そのために必要な工程管理や品質管理、技術上の指導・監督を行います。また同時に現場の安全を確保しなければなりません。例えるなら、オーケストラの指揮者のような存在です。権限が強く、各作業への指示を出して施工状況を確認していきます。

主任技術者になるためには、実務経験等に基づいた資格が必要です。建設工事を行うときには法律上、必ず現場監督を配置します。特定建設業者が元請として4000万円（建築一式工事の場合6000万円）以上を下請けに出す大規模工事のときは監理技術者、小規模工事のときは主任技術者を現場監督にすることができます。

現場代理人は請け負った建設会社の経営者代理として、工事全般に関する責任を負う立場にあります。そのため現場代理人にしか持てない権限があります。それは「請負代金額の変更、請求、受領」などお金に関するものです。

そのため、現場代理人は主任技術者より立場が上の役職として配置されることもあります。

現場代理人は、作業に関して作業員に的確な指示を出し、安全管理に配慮しながら発注者や下請け業者と打ち合わせを行います。これらの実務は主任技術者と重なる部分も少なくありません。また現場代理人も主任技術者も、原則的には工事現場に常駐する必要があるので、他の工事現場を重複して監督することはできません。

こうした事情から、工事の発注者が現場代理人と主任技術者を兼務しても支障がないと認めたときは、二つの役職を一人で兼務することができます。

工事がスケジュール通り円滑に進むように、取り仕切る現場代理人。特定の保有資格は求められていないとはいえ、建設や工事全般の正しい知識と経験が要求される、非常に重要な役職だといえます。